緊急事態宣言が解除され約1年半ぶり

緊急事態宣言が解除され約1年半ぶりにコロナから解放されて街も賑わってきています。しかし全ての問題が解決したわけではありません。コロナ以前から問題視されていたあらゆる業界で起こっている人手不足の問題も、コロナ以上に深刻な問題と考えます。

現在、地球上の人口は約77億人。これが約30年後には100億人になると予測されています。
しかし、その動きに反して日本では現在約1億2000万人の人口が30年後には9900万人になると予測されています。しかも2.5人に1人が65歳以上と言うなんとも恐ろしい状況が待ち受けています。これは他の諸外国にも前例がなく、かつ予測よりも早いスピードで進行していることを理解しなければなりません。
簡潔にいえば、働き手がいなくなるばかりではなく消費者（企業にとってはターゲットとなる人物）までもがいなくなることが想定されます。
今現在この状況を視野に入れておかなければ、 明るい未来はないということです。

あらゆる業種が国内需要だけではなく海外需要も視野に入れた展開を今からコツコツと仕込んでいかなければ、企業にとって生き残る可能性はかなり低いと考えます。特に日本はこれまで国内需要だけで成り立つビジネスが多く、いざ海外展開を目指そうと視野を入れた時にスムーズに事が運ばないことが容易に想定できます。

ですが、実はチャンスは目の前に広がっています。

日本では、外国人材を雇用する企業が年々増えてきています。令和元年は、24.2万社だったのが、令和3年には26.7万社。労働者数も165万人から174万人となっています。
なかでも日本で最も多く働く外国人材は、いまや41.9万人の中国を抜き、44.3万人のベトナムが一位となっています。（出入国在留管理庁調べ）

ただ、残念なのは多くの企業が、その外国人材を生かしきれていない、もしくは目の前のさらなるチャンスに気づいていないことです。

例えば「技能実習制度」や「特定技能の就労資格」。
技能実習制度とは、表向きは主に発展途上国の人材に対して、日本で技術を学んで、その技術を母国に帰って、母国の発展に寄与するために国同士が決めた制度ですが、実際は、人手不足を補うための労働力確保の手段の一つになってしまっています。
特定技能とは、特定の14業種に限り、外国人材を単純労働に就かせることができる就労資格です。現段階では、立ち位置としては、高度人材よりも技能実習制度の延長としての意味合いが強い印象です。

そもそも日本で働く外国人材は学歴に紐付いた職業でしか従事することができず、外国人材には単純労働をすることが認められないという前提があるのですが、その中で技能実習制度に関しては、3年または5年の期間限定の労働者として扱われ、自社内でのキャリアアップなどは求められないという背景があります。

しかしこれからはどんどん縮小していく国内での市場規模、減少していく生産労働人口、そして技能実習から特定技能へ長く日本で働ける制度がある中で、技能実習生たちを単なる期間限定の労働者として扱うだけではない時代に入ってきています。 業種職種によっては技能実習生を引き続き特定技能として受け入れることも可能で、さらに建設などの業種によっては特定技能から高度人材として受け入れることができるようになっています。

つまり短期間限定の労働者ではなく、8年や10年、それ以上の期間にわたって雇用し続けることが可能になります。 同時に外国人材にとっても将来の選択肢が増えることになります。

ここで大切なのは、中長期で雇用できる法整備が整いつつある中で、雇用社も中長期で雇用するマインド・体制作りが必須となってくることです。
単なる「労働者」ではなく、これからは「チームメイト」として受け入れるマインド・体制が必要です。彼ら彼女たちを教育することで、社内のマネジメント層へ育成する、あるいは仮に母国に帰ったとしても将来のビジネスパートナーとなるといったビジネスの可能性が広がることに繋がります。

現在ベトナムには進出している日系企業が1700社あると言われます。ですがベトナムはまだまだ発展していく可能性を秘めており、これからもその勢いは当分は続くと言われています。その中でまだまだ日本企業が進出するチャンスはあると考えます。進出の際には現地で必ずビジネスパートナーが必要です 。
そのビジネスパートナーを一から探すのではなく、今は片言の日本語だけど勇気を出して日本に働きに来ている彼ら彼女たちを育て上げることが、海外展開を容易にするのではないでしょうか？
自社を良く知る良き理解者が、この上なく心強いビジネスパートナーになるのはなんとも頼もしい存在となります。

ビジネスチャンスは、すぐそばに広がっているかもしれません。ましてや今ベトナム人材を雇用している企業は最も広がりやすいポジションにいるのかもしれません。
それにいち早く気づき、対応していくことが先手必勝といえるのではないでしょうか？